株式会社又は合同会社の設立の定款作成をいたします。なお当事務所では、電子定款のみ対応しておりますので、ご了承ください。
※電子定款は、印紙(4万円)の貼付が不要になるというメリットがあります。なお、電子定款の閲覧はパソコンとAdobe®Acrobatが必要です。
【返金規定】
成果物を一切お納めできなかった場合は、全額返金いたします。 ただし、作業途中の成果物をお渡ししている場合は、それまでに実施した業務量に応じて相当額を差し引いてご返金いたします。 なお、お客様のご都合によるご依頼の中止・キャンセルにつきましては、いかなる理由であっても返金はいたしかねますので、予めご了承ください。
株式会社設立の定款作成
| サービス内容 | 報酬額 |
| ご依頼前のご相談 | 無料 |
| 電子定款作成 | 一式:¥66,000(税込) 【お支払いは前払いでお願いいたします】 表示金額は、当事務所のサービスに対する報酬額です。 |
| 電子定款認証オンライン申請(公証役場の認証手続) | |
| 電子署名付与 | |
| 認証済みの電子定款データの送付 |
当事務所への報酬額以外に必要な株式会社設立のための経費
公証役場での費用:
公証人による定款認証の手数料として、最低52,000円が必要です。(資本金の額によってはこれより高くなります)
登記申請に関する費用:
法務局への登記申請は、ご自身で申請を行っていただくか、司法書士に別途ご依頼ください。
当事務所では、GVA法人登記で利用可能な割引クーポンをお配りしていますので、GVA法人登記をご利用の前にお気軽にご連絡ください。
登録免許税:
法務局への登記申請の際にかかる税金として、最低150,000円が必要です。(資本金の額によってはこれより高くなります)
合同会社設立の定款作成
| サービス内容 | 報酬額 |
| ご依頼前のご相談 | 無料 |
| 定款原案作成 | 一式:¥38,500(税込) 【お支払いは前払いでお願いいたします】 表示金額は、当事務所のサービスに対する報酬額です。 |
| 電子署名付与 | |
| 認証済みの電子定款データの送付 |
当事務所への報酬額以外に必要な合同会社設立のための経費
※合同会社の設立の場合は、公証役場での定款認証は必要ありません。
登記申請に関する費用:
法務局への登記申請は、ご自身で申請を行っていただくか、司法書士に別途ご依頼ください。
当事務所では、GVA法人登記で利用可能な割引クーポンをお配りしていますので、GVA法人登記をご利用の前にお気軽にご連絡ください。
登録免許税:
法務局への登記申請の際にかかる税金として、最低60,000円が必要です。(資本金の額によってはこれより高くなります)
定款の変更
会社の成長や変化に合わせ、設立時に作成した定款を現在の事業実態に最適な内容へ見直します。
特に、以下のような場合は、お気軽に当事務所へお問い合わせください。
「設立時の定款がどこにあるのか分からない(定款の紛失)」
「設立時に作成した定款を、現在の会社の規模(拡大や縮小)に合った定款にしたい」
「新たな許認可をとるために、定款を変更する必要がある」
| 項目 | 料金 |
| ご依頼前のご相談 | 無料 |
| 着手金 | 11,000円(税込) 【お見積り承認後にお支払いいただきます】 正式にご発注いただく際に、着手金をお支払いいただきます。 |
| 手数料 | 別途お見積り 【後払い】 最終ご請求額から着手金を差し引いた金額をお支払いいただきます。 |
| 製本・郵送料 | 製本代:1通660円(税込)、郵送料:実費相当額 |
GVA法人登記割引クーポン
弊所とお取引いただきました方に、GVA法人登記のクーポンコード(1,000円割引)をお配りしております。
GVA法人登記とは、弊所が提携しているGVA TECH株式会社(東証上場 証券コード 298A)が提供している、
登記申請書類や添付書類を自動作成できる司法書士監修のスタートアップ~中小企業向けオンラインサービスです。
本店移転や役員変更などの商業・会社変更登記申請について本サービスをご利用される際にご使用いただけます。
