ビジネス法務サポート

法務関連でお困りではありませんか？
会社設立、会社法上の議事録作成、契約書に関するご相談など、御社のビジネスをしっかりサポートいたします。
当事務所の行政書士は、上場企業の法務として取引先と直接または、互いの営業部門を介して契約内容を調整してきた実務経験があります。法的リスクの回避に偏りすぎて、営業利益の機会を失うことがないように配慮しながらご提案いたします。

	会社設立
	会社設立は、株式会社と合同会社のどちらを選ぶべきか悩ましいものです。当事務所では、事業内容や将来の展望を伺い、それぞれのメリット・デメリットについて、お客様の疑問を解消し、最適な会社形態の選択から会社設立まで支援します。

	定款の作成・変更
	定款に記載された事業目的の不明確さや許認可に必要な事業内容の未記載は、申請遅延や不許可の原因になる場合があります。役員情報や所在地が最新でない場合も同様です。また業界によっては定款に不備があれば機会損失や信頼性低下を招き、経営に悪影響が生じる場合があります。また、定款に相続規定があれば、予期せぬ事業承継トラブルを防ぎ、会社の安定的な存続と円滑な経営を確保できます。

	社内規程の整備
	企業にとって、社内規程の整備は単なる形式的な要件に留まらず、その後の持続的な成長と信頼性を築く上で不可欠な基盤となります。急成長を遂げる企業においては、組織規模の拡大に伴い、多様なバックグラウンドを持つ新規採用者が増加します。統一された社内規程が存在することは、迅速かつ効率的な戦力化を実現し、全従業員が一定の品質で業務を遂行するための羅針盤となります。

	会社法上の議事録作成 　※株主総会、取締役会、監査役会、理事会など議事録の作成と備置きが会社法によって義務付けられたもの
	会社法を理解している専門家による議事録作成は、会社の将来を守る重要な備えです。不適切な議事録は、決議の取消しや役員の責任追及につながる可能性もあります。 専門家は、会社法で定められた記載事項を確実に盛り込み、曖昧な表現を避けることで法的有効性を高めます。

	契約書の精査
	「専門家作成だから中立公平」という思い込みは危険です。専門家は自社に有利かつ適法な契約書を作成します。裁判では契約書が重視されるうえ、法人間の契約で「そんなつもりはなかった」は通用しません。そのため難解な表現には要注意、特に知的財産、損害賠償、保証、解除に関する条項はハイリスクなため、法務部門や専門家の確認が不可欠です。

	許認可の申請・更新
	新規事業を計画する際、関連する許認可の有無や許可条件の調査は極めて重要です。この確認を怠ると、事業開始後に法的な問題が発生し、事業の停止や罰則を受ける可能性があります。事前に必要な許認可を把握し、条件を満たすことで、スムーズな事業運営と将来的なリスク回避につながります。また、許認可の更新プロセスを理解しておくことは、事業計画の策定においても不可欠です。

	公的補助金の申請支援
	公的補助金申請は、制度理解、要件確認、複雑な書類作成など、専門知識と多くの時間、労力を要します。行政書士は、これらの専門性と経験に基づき、的確なアドバイス、申請書類の作成・提出代行、審査機関とのスムーズな連携を通じて、採択率を高めるための支援をします。申請者は煩雑な手続きから解放され、本業に専念できるため、事業成長に不可欠なリソースを有効活用できます。

継続的なお取引を通じて、貴社のルールや業界慣習、そして潜在的な法的リスクを深く理解し、より最適化したサポートをご提供いたします。
まずはお気軽にご相談ください。貴社のビジネスに最適な法務サポートをご提案いたします。